レーザセンシング学会会則

 

平成292017)年 420 運営規約制定

平成302018)年 4  1     改正

平成302018)年 628     改定

平成302018)年 9  7     改訂

 

        昭和471972)年725日  レーザ・レーダ研究会設立

平成302018)年4 1日  会名変更

第1章 総 則

(名 称)

第1条 本会の名称を「レーザセンシング学会(The Laser Radar Society of Japan, LRSJ)」とする。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第2条 本会は、レーザを利用した計測に関連する科学と技術の進歩に貢献し、その応用と普及を図ることを目的とする。

(事 業)

第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 学術講演会等の開催

(2) 会誌等の発行

(3) 研究調査や資料の収集

(4) その他、本会の目的に合致した活動

第3章 会 員

(資 格)

第4条 本会の会員は、本会の趣旨に賛同し、会則を承認して会費を納入する個人または団体とする。

(種 別)

第5条 本会の会員は、次の4種とする。

(1) 正会員  本会の目的に賛同して入会した個人

(2) 学生会員 本会の目的に賛同して入会した個人で、大学、大学院に籍をおく学生及び院生

(3) 賛助会員 本会の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

(4) 名誉会員 本会から功労賞を受賞した個人の中で、名誉会員となることを希望した者

(入 会)

第6条 正会員、学生会員、賛助会員及び名誉会員として入会しようとするものは、細則に定める入会手続きにより申し込むものとする。

(会 費)

第7条 会員は、細則に定める会費を納入しなければならない。

(退 会)

第8条 会員は、細則に定める退会の届出をして、任意に退会することができる。

(除 名)

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1) 本会の会則に違反したとき。

(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員の資格の喪失)

10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会の届出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

第4章 総 会

(構 成)

11条 総会は、すべての正会員を持って構成する。

2 総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

(権 限)

12条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 会則の変更

(2) 解散及び合併

(3) 会員の除名

(4) 事業計画及び予算並びにその変更

(5) 事業報告及び決算

(6) 役員の選任及び解任

(7) その他運営に関する重要事項

(開 催)

13条 定時総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(招 集)

14条 総会は、会長が招集する。

2 会長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときには、審議事項を事前に通知しなければならない。

4 前条第2項第1号に規定する臨時総会で審議する内容が平易な場合、電磁的方法(メール審議)により開催することができる。

(議 長)

15条 総会の議長は、総会の都度、委任状によらない出席者の互選により決める。

2 総会を電磁的方法で開催する場合は、会長が委任する。

(定足数)

16条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

2 総会を電磁的方法で開催する場合は、正会員全員が出席したものとみなす。

(議 決)

17条 総会における議決事項は、第14条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

18条 各正会員の表決権は、平等なものとする。

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、第16条第1項及び第17条第2項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

19条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第5章 役 員

(種別及び定数)

20条 本会に、次の役員を置く。

(1) 会長               1名

(2) 副会長            

(3) 理事               8名以上10名以内

(4) 監査委員            1名

(選任等)

21条 本会の役員は、正会員から選出する。

2 役員は正会員の選挙により選出する。選挙の方法については、細則により定める。

3 監査委員は、会長、副会長及び理事を兼ねてはならない。

(職 務)

22条 会長は、本会を代表し、会の事業を総括する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を執行する。

3 本会の会務を遂行するため、企画、編集、広報、庶務、功労者選考の部門を置き、会長が理事から担当理事を定める。

4 理事は、この会則の定めるところにより職務を執行する。

5 監査委員は、次に掲げる業務を行う。

(1) 会長、副会長及び理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) 本会の財務の状況を監査すること。

(任期等)

23条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

24条 会長、副会長が欠けたとき、又は、理事定数に不足が生じた場合は、遅滞なくこれを補充しなければならない。

2 監査委員が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)

25条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

26条 本会の役員は、無報酬とする。

第6章 理事会

(構 成)

27条 本会に理事会をおく。

2 理事会は、会長、副会長および理事をもって構成する。

(権 限)

28条 理事会は、この会則に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開 催)

29条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。

(2) 理事会構成者の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(招 集)

30条 理事会は、会長が招集する。

2 会長は、前条第2号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。

3 理事会で審議する内容が平易な場合、電磁的方法(メール審議)により開催することができる。

(議 長)

31条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(定足数)

32条 理事会は、理事会構成者の総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

2 理事会を電磁的方法で開催する場合は、理事会構成者全員が出席したものとみなす。

(議 決)

33条 理事会の議事は、理事会出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

34条 理事会構成者の表決権は、平等なものとする。

2 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事会構成者は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

35条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第7章 委員会等

(委員会)

36条 本会には、委員会を置くことができる。

2 委員会の詳細については細則で定める。

(運営審議会)

37条 本会に、運営審議会を置く。

2 運営審議会の詳細については細則で定める。

(顧 問)

38条 本会には、本会の事業への助言を行う顧問を置くことができる。

2 顧問は、会長などの経験者や功労者、学識経験者等から、会長の推薦により総会で了承された者を会長が委嘱する

第8章 事業計画及び会計

(事業年度)

39条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

40条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ暫定予算措置を講じることができる。

(予算の追加及び更正)

42条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(決 算)

43条 本会の収支決算報告は、毎事業年度終了後、速やかに理事会が作成し、監査委員の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)

44条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章 会則の変更

(会則の変更)

45条 本会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経なければならない。

2 第47条に定める所在地については、これを庶務担当理事の所属機関の所在地とする限り、総会の議決を要しない。

10章 公告の方法

(公告の方法)

46条 本会の公告は、本会のホームページにおいて行う。

11章 補 則

(補 則)

47条 この会則の施行について必要な細則は、総会の議決を経て、理事会がこれを定める。

2 この会則に定めるもののほか、この会則の施行に必要なその他の規則については、理事会の決議により、別に定める。

12章 雑 則

(所在地)

48条 本会は、その所在地を
305-0052 茨城県つくば市長峰11
気象庁気象研究所 気象衛星・観測システム研究部内におく。

(設立年月日)

49条 本会の設立年月日を昭和471972725日とする。

附 則

1 この会則は、平成302018628より施行する。

2 会則改定の際の会長、副会長及び理事は、第20条の規定に関わらず、会則改定の日の前日の会長、副会長及び理事とする。

3 会則改定の際の監査委員は、第20条の規定に関わらず、会則改定の日の前日の監査委員とする。ただし、会則改定の前日に監査委員が欠員となっている場合は、会長は速やかに監査委員を選任し、総会の承認を受けるものとする。

4 附則第2項及び第3項で就任した役員の任期は、第22条の規定にかかわらず、平成322020331日に終了する事業年度に関する総会の終結の時までとする。

5 本会の会費は、第7条の規定にかかわらず、平成312019)年41日から始まる年度から徴収を開始する。

6 総会については、第11条から第19条の規定にかかわらず、平成312019)年41日から始まる事業年度に第1回総会を開催し、その総会の前日までは、本会則改定前日の運営委員会を存続させ、運営委員会をもってその機能に変える。

7 運営審議会については、第38条の規定に係わらず、平成312019)年41日から始まる事業年度に開催される総会の際、これを設置する。

 

平成302018628 改定・施行

平成3020189 7 改訂                 47条第1項変更、第2項追加